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米税関で中国からの肉製品10トン押収
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2019-02-22    0 views
米税関で中国からの肉製品10トン押収


アメリカ・ニューヨークの税関で近日、10トンを超える中国からの肉製品を押収しました。

アメリカ合衆国税関・国境警備局CBP(U. S. Customs and Border Protection, CBP)によると、ニューヨークのニューアーク港の税関で、旧暦新年期間中、中国からの貨物23ロットの中から、10トンを超える違法肉製品を押収しました。公表された写真には、中国人にとって馴染みのある麺類などの食品が多数入っています。

CBPによると、これらの肉製品がアメリカ国内に入った場合、農業や経済にダメージを与える可能性があり、一旦動物がウイルスに感染すると、公共健康にダメージを与えるだけでなく、国際貿易の停滞を招き、食料品の供給まで影響を受ける可能性があるとしています。

さらに、中国国内で現在猛威をふるっているアフリカ豚コレラのウイルスは、豚の間で感染確率が非常に高いウイルスであり、肉類やゴミの中でも生存が可能なため、焼却または蒸気加熱処理をしない限り、ウイルスはアメリカ国内に流入する可能性があるとのことです。
2019年パクリ大賞「プラギアリアス賞」を中国企業が続々受賞
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2019-02-22    0 views
中国で製造された模倣製品が世界中に広まる中、ドイツで2019年「プラギアリアス賞」が発表されました。この賞は数々のノミネート製品の中から最も恥ずべき模倣品に対し贈られるもので、賞自体に法的な強制力はありませんが、中国企業による知的財産権の侵害を世界に広める絶好の機会となりました。

この賞が始まったのは1977年で、ドイツのアクション・プラギアリアス協会は毎年、エントリーされた模倣製品から10点を選出し、その製造元に「プラギアリアス賞」を授与しています。トロフィーは金色の鼻をした小人をかたどったもので、模倣によって不当な利益を得ていることが表現されています。「プラギアリアス」とはラテン語で「模倣品」を意味しています。

本年度の賞を獲得した製品のうち中国企業がトップ10を独占していたため、中国はパクリ業界最大の勝者とたたえられました。

今年発表された、おもちゃ、鋳物(いもの)の鍋、シャワーヘッド、センサーなどの模倣製品は見た目には本物と区別がつきません。3位に選ばれた鋳物の鍋は浙江省の海塩凱蘭(かいえん がいらん)電器公司が製造したもので、この鍋は欧州に旅行する中国人が必ず購入する人気商品です。同社はオリジナル製品を細部まで模倣し、高品質の鋳鉄を使用する代わりに低コストのアルミを使って本物の1/10のコストで製品化していました。

中国の政治経済評論家、王思想氏
「長年にわたる中国の経済発展において行われてきたことの一つが知的財産権の盗用だ。これは中国経済を発展させるための伝家の宝刀の一つだが、他にもいくつかある。環境破壊、資源の安売り、労働者の抑圧などだ」


中国の政治経済評論家、王思想氏は、中国政府は知的財産権の盗用を国策として行ってきたと指摘します。

王思想氏
「政府は中国人が模倣品を製造するのを奨励している。だから中国企業が多くの外国の同業他社を追い越したかのように見える。これが大きな理由の一つだ。つまり模倣品を使って、多くの大企業との競争に打ち勝った。個人的には、これまで中国の態度を大目に見てきた西側諸国が、ついに辛酸をなめさせられたのだと理解している」

審査員の統計によると、モーションセンサー「IS 1」を模倣した中国企業は19社に上り、これらの企業は製造した模造品を欧州市場で販売していました。

台湾中国投資被害者協会の高為邦理事長
「安いからとうっかり買ってしまったが、使ってみたら全然よくなかった。そうすると当然、正規品のメーカーの信用が落ちることになる。正規品メーカーの利益が損なわれ、信頼に傷がつく。これは深刻な問題だ」

ドイツ経済研究所は「eコマースプラットフォームがここ数年で急速に広まったことで、模造品の販売が前よりやりやすくなった。その結果、真似された正規品メーカーの売り上げが減少したと思われる。悪貨が良貨を駆逐する環境では、正規品メーカーがリストラを行わざるを得なくなる。模倣品によって過去5年間で、50万人が仕事を失った」と指摘しています。

台湾中国投資被害者協会の高為邦(こう いほう)理事長は「台湾企業も過去に中国で模倣被害に遭ったが、打つ手がなく、ぐっとこらえるしかなかった。今、中国当局は米国に対し同じやり方を行っているが、米国から反撃をくらった」と述べています。

高為邦理事長
「中国は対策を講じる気がない。この国が利益を得るためなら知的財産権をも侵害するのは、中国当局がこれを黙認しているからだと私は考えている。そうでなければここまでひどいことはできないはずだ。要するに誰かが中国共産党政権をやっつけるだろう。今、トランプ大統領以外にも、世界中が中国共産党に立ち向かい始めたのではないか」

米国商工会議所グローバルイノベーション政策センター(GIPC)は最新レポートを発表し、知的財産保護分野における中国のランキングが下がったことを挙げ、各国の企業は中国企業による商業機密の盗用について深く憂慮していると指摘しています。中国では技術移転や市場参入などの分野においていまだ大きな障壁が存在し、外国企業に対する強制的な業務提携や、技術・知的財産の共有の強要は、国際社会における自由貿易の原則に背くものだとして、これらが米中貿易戦争の主な原因だと述べています。

NYの旧正月パレードを中国国旗300本が占拠 背後に中国共産党の影?(上)
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2019-02-21    0 views
ニューヨーククイーンズ区のフラッシングで2月9日、毎年恒例となった旧正月を祝うパレードが行われ、さまざまな中国系団体が参加しました。しかし、このイベントへの参加資格を2年間抹消されているはずの、ある親共産党団体は当日、約300人に謝礼を支払い、彼らに中国国旗を配布するとパレードが行われる通りに立たせました。アメリカで行われているパレード会場に中国国旗300本がはためくという異様な光景に、多くの市民から非難の声も聞かれました。

米国東部で最大規模の旧正月イベントが9日、ニューヨークで開催されました。60余りの団体が中国文化を披露するなか、法輪功学習者の音楽隊もパレードに参加し好評を博しました。

一方、ニューヨークのフラッシングに拠点を置く親中団体「特定宗教への反対連盟」は今回のイベントへの参加を拒否されていました。2017年に主催者側の規定に背き、彼らのパレードの隊列が中国国旗を掲げたためです。これにより同団体は、2018年と2019年の参加資格を抹消されました。

しかしこの団体は今回も組織的に中国国旗で通りを埋め尽くしました。

「私たちも旗を持ちたいのですが」
「だめです。事前申し込みが必要です」

この「特定宗教への反対連盟」には少なくとも4人の中心メンバーがいることが潜伏取材により明らかになりました。今年のパレードが始まる前、この4人がメインストリート付近で中国国旗を「隊長」と呼ばれる数人に渡し、今度はその「隊長」が自分が集めた人たちに対し国旗を配りました。これは部外者が紛れ込んでこの活動が外部に漏れるのを恐れたためと思われます。

「その旗はどこでもらえます?」
「知りません。私たちは全員、隊長からもらったので」

灰色の服を着たこの男性も「特定宗教への反対連盟」のメンバーの一人です。男性は旗を持つ人たちに謝礼が支払われていることを隠すため、口裏を合わせるよう念を押していました。

「誰かに話しかけられても相手にしないように。金銭のやり取りはない。これはボランティアでやっていることだから」

しかし、あるグループでは欠席者が出たため、このグループの「隊長」は仕方なくこっそり部外者に旗を持たせることにしました。この黒人男性は取材に対し、20ドル払うから旗を持ってここに立っていてほしいと頼まれたと言います。

「お金がもらえるの?」
「ええ」
「いくらですか?」
「20ドルです」

割り当てられた中国国旗を使い切るため、別の「隊長」は覆面取材中の記者に国旗を渡すと、見回りに来た監視員に対し、「この人は知り合いだ」とうそをつきました。

「ほら、旗を持って」
「知り合いなのか?」
「もちろん知り合いです」

ある人物は臨時で駆り出されたため、参加すると謝礼が出ること以外、この活動について何も知りませんでした。

「これは何の活動なんですか?」
「私も知らないのよ。姉妹から呼び出されただけだから」
「謝礼が出る?」
「出るよ」

この日、300もの中国国旗がパレード会場となった道路を組織的に占拠しました。それぞれが立つ場所はすべて前もって決められていました。

「適当に立ってはだめなんです。柵一つにつき一人。それぞれが立つ場所は決められていて、勝手には動いてはいけない」

この団体の目的は単純なものではありませんでした。

「我々は法輪功に反対している」

当日のパレード会場では、この団体の行動を快く思わない市民も多く存在していました。彼らは、こうしたやり方は、中国共産党の力が米国内に浸透していることを中国当局が誇示するための方法だとして非難の声を上げ、米国の法執行機関に対し、この件を注視するよう強く求めています。


「中国の伝統の灯篭を飾るのは構わない。めでたいことだから。だがこんなやりかたをしてはいけない。この旗はある種の『浸透』だ」

「背後に何が存在しているのか。彼らのことは全部調査しなければ」

パレードが終わると、国旗はメインストリート41の46番に運ばれました。男性一人が旗の数を確認すると別の人にお金を渡し、その人物が改めて複数の女性にお金を渡しました。

この事件に対する現地中国系住民の反感や強烈な反論について今後お伝えする予定です。
カナダの中国人留学生による一連の「愛国行動」に中国大使館関与の疑い
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2019-02-20    0 views
カナダに留学中の中国人学生がチベット、ウイグル問題に関し騒動を引き起こす事件が相次いでいます。ある大学で行われた、新疆ウイグル自治区の強制収容施設、いわゆる「再教育センター」に関する講座では中国人留学生が突然、発言者をあしざまに罵りました。この学生は中国当局の指示を受けていたと見られています。

2月11日、カナダのマクマスター大学がカナダウイグル協会の前代表、ルキエ・トールダッシュ(Rukiye Turdush)さんを招いて新彊ウイグル自治区の強制収容施設に関する講座を開催したところ、中国人留学生が暴言を吐き、講座を妨害しました。

ある学生は匿名を条件にドイツメディア「ドイチェ・ヴェレ」に対し、中国人学生によるウィーチャット(微信)グループチャットのスクリーンショットを提供しました。そこには、講演の始まる前に複数の中国人学生が、講座に対する抗議方法を相談するやりとりや、トロントの中国総領事館に報告する様子が示されていました。

講座の終了後、マクマスター大学中国人学生・学者会をはじめとする5つの学生組織は声明文を発表し、「11日に行われた新疆ウイグル人への支持を表明する講座は、『反中国講座』に該当する」と非難しました。学生らはこの講座について、12日早朝にトロントの中国領事館に報告したとのことです。

このスクリーンショットでは、ある学生(アカウント名:阿狸喵呀)が「会場に学校側の人間が来ているかどうか、主催者側に中国系移民がいるかどうか注意するよう領事館から指示された」と他のメンバーに呼びかけています。さらに「領事館は表立った衝突が起きるのを望んでいないため、もし録音や撮影を行うのであれば、安全に注意するように」とも指示しています。

11日午後4時、アカウント名「Tom(トム)」の学生が「自分が現場を荒らしに行く」と投稿しました。トールダッシュさんのフェイスブックに投稿された動画には、この学生がトールダッシュさんに対し「マクマスター大学でなぜこのような講座を開く必要があるのか」と大声で詰問し、会場を出る際にも同氏をあしざまに罵る様子が撮影されています。

そのほか、講座の終了後に別の中国人学生は「領事館に(講座の様子についての資料を)メールし、画像も添付した。領事館は明日から対処を始めると言っている」と発言しました。

カナダウイグル協会前代表、ルキエ・トールダッシュ氏
「中国人留学生は私が講演している時、粗暴なふるまいで事実を否定し、私の言うことは嘘だと言った。彼らのように洗脳されてしまった民族主義者は、中国共産党の道具になるしかない」

トロント大学スカボロ校のチベット人留学生、チェミ・ラーモさんは、学生会長に選出されたことで中国人留学生から中傷誹謗されるようになり、ラーモさんの会長辞任を求める署名活動まで行われました。ラーモさんは、この2つの事件の背後には中国当局がいると確信しています。

チベット人の学生会長、チェミ・ラーモさん
「今回の騒動は学生らの自発的な『愛国行動』ではなく、何らかの組織から指示されてやったのだと考えている。それは中国大使館または中国政府かもしれないが、こうした行為は人権問題に関するカナダの価値観を脅かすものだ」

カナダの中国大使館は16日、この2つの事件への関与を否定する声明を発表しましたが、その一方で、「学生のこの正義と愛国心にあふれる行動を強く支持する」とも述べました。これについてトールダッシュさんは次のように反論しています。

トールダッシュ氏
「中国大使館は学生の行動が愛国主義に基づくと発言したが、他人の研究の自由や言論の自由を否定することが愛国主義なのか?カナダ国民の家族を脅すことが中国の愛国主義なのか?中国共産党が西側で勉強している中国人学生を孤立させ、中国共産党の嘘を支持するよう学生を鼓舞していることを、非常に残念に思う」

カナダ在住の作家、盛雪(せいせつ)さんは、チベット人やウイグル人に対し中国人留学生が起こした一連の事件は、当局から洗脳されているからだと指摘します。

カナダ在住の作家、盛雪氏
「中国当局が長い年月をかけて行ってきた洗脳教育によって、中国人の頭の中には無限の憎しみが植え付けられた。特に民族問題においては、チベット人やウイグル人に対する憎しみは際立っている」

盛雪さんは、中国当局の洗脳によって、多くの中国人留学生は中国国内で得た情報が正しいと思わされているとも指摘します。

盛雪氏
「例えばあなたが、自分の必要とする1000倍もの情報を与えられたとしよう。食べ物、飲み物、遊び、娯楽、ゴシップ、さらにはギャンブル、ドラッグなどの情報について、あなたが知りたい情報が何でも提供されている。しかもフェイクニュースや中国当局のイデオロギーが大量に投入され、人々の頭が繰り返し洗脳され続ける。こうした状況にあれば、若者は知る権利が保障されていると錯覚してしまう」

洗脳されているだけでなく、中国人留学生は中国当局から金銭と引き換えに協力を求められたり、脅迫されたりもしていると、盛雪さんは言います。

盛雪氏
「留学生の多くは卒業したら中国に帰る。中国当局が海外で留学生をいつでも監視できることを彼らは知っている。学生会の中にも党組織があり、領事館も学生組織を24時間監視している」

マクマスター大学は今回の件について、学生が監視されていることに憂慮しており、調査を進めていると発表しています。
中国債券市場デフォルト急増 2019年は倒産の嵐到来?
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2019-02-20    0 views
中国経済の失速に伴い、昨年中国の債券市場ではデフォルトが急増し、2017年の3倍を記録しました。さらに、最新報告書によると、2019年には中国企業の破産件数も急増し、前年よりさらに20%増えると見込まれています。


中国当局は2018年のGDP伸び率を6.2%と発表しましたが、中国版ベージュブック(China Beige Book)の理事長は、これらの数字は信用できないと述べ、昨年第四4半期の中国の実際のGDP伸び率は2%未満であると見ています。


中国版ベージュブック レランド・ミラー理事長
「GDPの数字はあまり参考にならない。GDPは操作できるからだ。それだけでなく、その総成長も有効な成長ではない。多くの問題があり、中国の2018年の第四4半期のGDPは2%未満であると推測している。だからかなり弱くなっており、2019年上半期に打ち出された刺激策を見ても、経済は明らかに疲弊している」



中国経済はおそらく外部の予測よりもさらにひどい状況に陥っています。輸出が落ち込み、成長が鈍化しているほかに、債務不履行(デフォルト)の津波が押し寄せています。統計によると、2018年中国の債券市場のデフォルトは1154.5億元、日本円でおよそ1兆9000億円に上り、これは2017年の3倍です。デフォルトの件数も44件から118件へと大幅に増え、中には有名大手企業も含まれています。




アンドリュー・コーリアー氏
オリエント・キャピタル・リサーチ創設者
「中国の真の問題は貿易戦ではなく、真の課題は債務超過、経済の減速、資本の乱用である」


フランスの信用保険会社「ユーラーヘルメス」は最新報告書の中で、中国経済の失速によって2018年の破産件数は前年より60%増加していると指摘し、今年はさらに20%増えるだろうと予測しています。

民間企業間の相互保証による貸付に加え、当局のシャドーバンキングへの規制強化、国営企業の管理強化、債務超過などの影響も次々浮上しています。2019年、新たな金融危機の波が供給チェーンまで及ぶかどうか、中国経済の行方が注目されています。
ニュージーランド作家「共産主義の浸透で米国は岐路に立たされている」
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2019-02-19    0 views
ニュージーランドの作家で政治活動家のトレバー・ルードン(Trevor Loudon)氏が先日、米共和党と女性連合団体の要請を受け、サンフランシスコで講演を行いました。講演の中でルードン氏は、米国は今岐路に立たされており、米国民は投票によって自分の未来を決めるべきだと呼びかけました。

ニュージーランドの作家で演説家、および政治活動家であるルードン氏は、米国における共産主義の浸透について、深刻きわまりないと指摘しました。

NZ作家 トレバー・ルードン(Trevor Loudon)氏
「2016年の大統領選挙日の夜、あとほんの少しで、この国を永遠に失う所だった。共和党のリーダーは今に至るまでこれが何を意味するのかがわかっていない。しかし多くの庶民は知っている。米国民主社会主義は、実際はマルクスの共産主義団体で、共産党よりも左翼が多い」

ルードン氏は極左思想やマルクス主義、テロリズムについて30年近く研究し、『バラク・オバマと内部の敵』、『内部の敵:米国会の共産主義者、社会主義者および急進主義者』などの著書を出し、ドキュメンタリーも製作しています。

NZ作家 トレバー・ルードン(Trevor Loudon)氏
「あなたがもし急進的な若者で国会議員に当選したら、メディアはあなたに触れないし、バックグラウンド調査もしない。FBIもあなたに近づいてこない。あなたの敵がどのようにこの隙につけ入るかわかりますか?」

ルードン氏は、米国は100年にわたる社会主義と急進主義を経て、いま崖っ縁に立たされていることは、神を信仰する人であれば誰でも知っていることだと述べます。

NZ作家 トレバー・ルードン(Trevor Loudon)氏
「中国共産党政権はサンフランシスコで大きな影響力を持っており、中国領事館の多くの領事は新中派の活動家である。ここには多くの華人の急進協会があり、共産党がコントロールする団体も多い。サンフランシスコには台湾支持団体も多かったが、ほとんどが中国共産党に丸め込まれている。だから、白蘭(Rose Pak)のような共産党員がサンフランシスコを支配していると言っている」

ルードン氏は、息絶え絶えの共産主義は瀕死のあがきをしているが、マッカーシズムで人々を口を塞いでいると指摘します。

NZ作家 トレバー・ルードン(Trevor Loudon)氏
「ソ連が崩壊したとき、共産党国家の6割が崩壊した。その後我々は戦いで勝ったと思い込み、治療を忘れていた。しかし現在、共産主義のガン細胞は全身に拡散している」

ルードン氏は、2016年の大統領選でトランプ氏が勝利したことは、無神論者にとっては理解しがたいことであるといいます。あの選挙戦は米国を完全に救うことはできなかったものの、米国にもう一度軌道を正すチャンスを与えてくれたと考えています。

NZ作家 トレバー・ルードン(Trevor Loudon)氏
「もしカリフォルニアのボランティアの人々が敵の後方で電話による支援をしなかったら、トランプ氏は当選できなかったかもしれない。ここの皆さんには次期大統領選への参加がどれほど重要なのかを知っていただきたい。再度同じことをして、再選を果たせば、我々の国は違う方向へ向かい、ポジティブな方向へ発展するだろう」
ファーウェイ デジタル監視システムを世界に輸出 人権や価値観を脅かす
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2019-02-18    0 views
ファーウェイなどの中国企業は中国国内で監視システムを構築しているだけでなく、多くの発展途上国にもそのシステムと設備を輸出しています。

人工知能の発展と共に、中国ではデジタル監視システムが、市民を監視し抑圧する当局の重要なツールとなりました。同時に、これらの技術を掌握したファーウェイやZTE、テンセントなどの企業が監視システムや設備を海外にも輸出し、高額の利益を手に入れています。研究報告によると、世界の非民主主義国家108か国のうち、およそ半分の国で構築中の人工知能プロジェクトに、ファーウェイが関与しています。

米ボイシ州立大学 Steve Feldstein教授
「108か国のうち、60か国に中国のAI技術が輸出されている。この60か国のうち、ファーウェイは53か国に関与している。うち、51か国で膨大なスマートシティプロジェクトに関与している」

多くの発展途上国で構築しているいわゆる「スマートシティ」プロジェクトは、デジタル監視システムと深い関わりを持っており、ファーウェイなどの中国企業が担っている役割が注目されています。ファーウェイの脅威について、国家安全保障におけるリスクの他に、自由や人権に対する侵害なども注目されつつあります。


戦略・国際問題研究所公共政策担当ディレクター ジム・ルイス氏
「ファーウェイのような通信会社は、バックドアは必要ない。彼らはフロントドアを使う。ロンドンに設備を設置しているのに、中国の深センと絶えず連絡を取るからだ。深センはまた政府と連絡する」


戦略・国際問題研究所(CSIS) マイケル・グリーン副理事長
「国家安全保障を懸念する米国の同盟国にとって、受け入れがたいことだ。民間社会や開放制度、データやプライバシー侵害を懸念する国も受け入れがたい」



昨年以来、UKUSA協定(ウクサ)加盟国をはじめとする西側諸国の情報部門は、ファーウェイのセキュリティ脅威に対し警戒すると同時に、その対応のために協力しはじめています。多くの金融機構もファーウェイやZTEなどの中国企業との取引には巨大なリスクが伴うことを意識し始めています。しかし、世界が反目する中でも、中国当局はその行動パターンを変えようとしないため、ファーウェイなどの中国企業は今後ますます窮地に追い込まれると見られています。
ファーウェイ事件が発端か EUが中国諜報活動へのガードを強化
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2019-02-18    2 views
EUはこのほど欧州対外行動局(EEAS)に対し、中国とロシアからの数百人の諜報員がEU本部のあるベルギーのブリュッセルで活発な諜報活動を行っていると警告しました。欧州外交官と現地に駐在する軍関係者に対しては、EU本部ビル付近のレストランやカフェへの出入りを避けるよう通達しました。

ドイツの日刊紙『ヴェルト』が報じたところによると、EUは欧州対外行動局の内部安全サービス部門に対し、中国とロシアからの諜報員数百人がEU本部のあるブリュッセルで活発な諜報活動を行っていることについて警告を発しました。EU外交官はEU本部ビル付近のレストランやカフェへの出入りを避けるよう警告されたとも報じられています。

報道によると、ブリュッセルには現在、中国の諜報員約250人とロシアの諜報員約200人が存在し、彼らは主に自国の大使館や商業団体に所属しているとされています。

ベルギー情報部門の元高官は昨年、匿名を条件に『ヴェルト』に対し「冷戦の再来」とも言える現在の世界情勢を背景に、ブリュッセルで活動する諜報員の数が1989年のベルリンの壁崩壊当時を超えたと発言しました。この人物はさらに、ベルギーの情報機関はここ数年、複数の外国諜報員に対しベルギーを離れるよう求めてきたとも明かしています。

時事評論家の田園氏
「中国当局は他国の国家機密や技術を入手する機会をうかがっているほか、他国が知的財産権を有する分野にも触手を伸ばしている。ファーウェイのような企業を通じて浸透しているだけでなく、ベルギーのような所でスパイになる人物を募集し、それから他国の外交官や企業職員に対するスカウトを試みている」

時事評論家の田園(でん・えん)さんは、中国当局が欧州で行っている諜報活動は非常に大胆だと述べています。例えば大使館員に対する直接的な働きかけのほかにも、インターネットを通じたスカウト、金銭による買収など、社会のあらゆる場所に中国当局の手が伸びていると指摘しています。

全米中国人学生・学者自治連合会の陳闖創(ちん・ちんそう)理事は新唐人テレビの取材に対し、1989年の天安門事件以来、米国は軍事分野のハイテク技術にかかわる対中貿易を禁止してきたが、欧州では当時のシラク政権(1995~2007年)を筆頭に、中国に対する規制が緩かったことも、中国が欧州で諜報活動を広める原因を作ったと指摘しています。

陳闖創氏は、昨年4月にベルギーは米国に協力して、中国共産党江蘇省国家安全庁の徐延軍(じょ・えんぐん)副処長の身柄を米国に引き渡したと考えています。徐延軍は当時、情報提供者からの情報を入手するために米国ではなく、ベルギーに向かいました。これが中国当局が欧州で活発なスパイ活動を行っていることの根拠だと同氏はみなしています。

全米中国人学生・学者自治連合会の理事、陳闖創氏
「英、仏、ドイツ、ベルギー、ギリシャ、ポーランド、チェコ、リトアニアなどの国の政府機関が公開済みの情報からわかるように、中国の軍事部門又は国家安全保障部門の情報機関は驚くべきことをやっている」


リトアニア情報機関は数日前に発表した年度報告の中で、中国当局はリトアニアなどの北大西洋条約機構(NATO)やEU加盟国に対し、大きな野心を抱いており、中国情報機関の行動もますます攻撃性を帯びてきていると指摘しています。報告には、中国情報機関はリトアニア国民に対し、諜報員へのスカウトを積極的に行っているほか、チベットや台湾に対するリトアニアの立場にまで干渉しようとしていると記されています。

ポーランドでは先月、諜報活動に従事していたファーウェイ幹部の王偉晶(おう・いしょう)容疑者が逮捕されました。同容疑者の前職は中国駐ポーランド総領事館の外交官でした。

仏日刊紙『フィガロ』は昨年10月、中国がフランスの政治、経済、戦略分野における影響力を増すことを目的としてフランス人をスパイにスカウトするため、リンクトインをはじめとするソーシャルメディアをどのように利用してきたかを報じました。

ラジオ・フランス・アンテルナショナルは、第二次世界大戦後のイデオロギーの対立が米ソ間の諜報戦を引き起こしたことを挙げ、冷戦終結から30年たった今、ファーウェイの「孟晩舟事件」が「ファーウェイ事件」に拡大し、米国がファーウェイの動向に対し発してきた警告に欧州各国が真剣に対応し始め、スパイ浸透活動がまたもやEUの懸案事項になったと報じています。

田園氏
「一般的に、ファーウェイ案件によって西側諸国がファーウェイや中国当局の西側での諜報活動を意識するようになったと考えられている。これには、一般企業や個人を利用したスパイ活動も含まれている」

時事評論家の田園さんは、ファーウェイは単なる企業であるだけでなく、中国当局の情報戦で前哨を担う諜報機関でもあり、ポーランドでのスパイ事件やファーウェイ製品のソフト・ハードウェアに内蔵されているとされるバックドアによって、ファーウェイは各国の情報セキュリティを脅かす焦点とみなすことができると考えています。

ノルウェー国内情報機関がこのほど公開した年間安全脅威報告では、同国の通信ネットワーク基地のインフラの主なサプライヤーであるファーウェイは、実質的には中国政府と一体化していると指摘されています。

田園さんは、欧米諸国は最近、ファーウェイ製品と同社の安全性に対する評価を厳しくしていると語っています。欧州で長年にわたり販路を拡大してきたファーウェイが、この世界最大の市場から排除される可能性が高まっています。
「私もウイグル人」海外のウイグル人#MeToo運動展開
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2019-02-16    0 views
「私もウイグル人」海外のウイグル人#MeToo運動展開



先日、トルコ政府が初めて中国当局に対し、新疆の再教育収容所を閉鎖するよう強く求めました。その後、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどでは「#Metoouyghur」(ハッシュタグ:ミートゥー ウイグル)「#私もウイグル人」のムーブメントが広がっています。


海外のウイグル人たちが2月10日より、「私もウイグル人」の運動を発起しました。フェイスブックやツイッター、インスタグラム、Youtubeなどで検索すると、大量の投稿がヒットします。多くのウイグル人が新疆の収容所に収監されている親族の写真などをアップし、親族の行方を公開するよう、中国当局に求めています。

アメリカ・ボストン在住のウイグル人女性は動画をアップし、収容所に送られた父親を含む親族30数人の救出を呼びかけています。

米ボストン在住ウイグル人 Adila Sadirさん
「私はAdila Sadirといいます。現在米ボストン在住です。私の父親と親族友人およびウイグルの人々のためにこの動画を作りました。中国共産党は近年新疆のウイグル人に対し狂ったように抑圧・拘束し、ウイグル人の人権と自由を著しく破壊しています。の父親は1971年生まれで、2018年6月末 いわゆる再教育センターに送られました。ここで呼びかけますが、自分の親族のために証言しましょう。私一人の力は小さいですが、全てのウイグル人が団結すれば力は無限です」

収容所の存在を否認し続ける中国当局は、職業訓練施設であると主張しています。しかし、職業訓練が必要ないはずのプロサッカー選手や学者なども収容所に送られており、中での洗脳や拷問なども非難の的になっています。

トルコ在住のウイグル人、ヒダヤットさんは11日動画を投稿し、義理の父親で著名コメディアンのミジト(Adil Mijit)さんが2018年11月2日から消息が途絶えたままだと述べ、中国当局に義理の父親を含む数百万のウイグル人が健在であることを証明できる映像の公開を求めています。


いっぽう、中国のネット上で「私もウイグル人」を検索すると、海外で展開されている関連情報は全く表示されません。中国のネットユーザーは、ファイヤーウォールのネット封鎖を突破しない限り、海外の情報に接することはできません。
中国製マスクから基準を上回る発がん性物質「でもどうしようもない」
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2019-02-15    4 views
深刻な大気汚染に悩まされる中国人の多くが、外出時にマスクを使用していますが、台湾行政院消費者保護処は1月30日、25銘柄のマスクの品質検査を行ったところ、中国製のマスク2銘柄から発がん性物質が見つかったと発表しました。「毒に囲まれて生活している」と言われる中国人からは「なすすべがない」との声も聞かれます。

大気汚染の深刻な悪化にともない、世界保健機関(WHO)は大気汚染物質を第一級発がん性物質に指定しました。PM2.5はスモッグの主な成分で人体への危害が最大とされています。そのため中国市場には「スモッグ対策」、「PM2.5対策」を打ち出したマスクがあふれ、多くの人がこうしたマスクを着けています。

台湾行政院消費者保護処は経済部標準検査局と共同で「スモッグ対策マスク」25銘柄に対する無作為抜き取り検査を実施しました。これらのマスクは実店舗13軒とネット店舗6軒で購入されたものです。

1月30日、同処は17銘柄が品質検査に不合格、22銘柄が表示照合に不合格となり、全部で23銘柄が規定に適合しなかったことを発表しました。不合格率は92%に達しました。

台湾行政院消費者保護処、王徳明氏
「25銘柄中22銘柄の表示が規定に適合せず、17銘柄の品質が規定に適合しなかった。完全に合格したのはわずか2銘柄で、これらは台湾で製造されたものだった」

不合格となった23銘柄のうち中国製の2銘柄から基準を超える発がん性物質の「アゾ色素」が検出され、スモッグを防ぐ効果がないだけでなく、発がん性があることもわかりました。

王徳明氏
「うち2銘柄からアゾ色素が検出された。PM2.5には発がん性があるが、あなた方がつけているマスクの中のアゾ色素にも発がん性がある。値段も安くはない。10番の価格は279新台湾ドルだ。この2銘柄はいずれも中国製で、ネット通販で購入したものだ」

台湾の漢方医、胡乃文(こ・だいぶん)・医師は、インフルエンザやスモッグから自分を守るために使用するマスクがその役割を果たせないどころか、発がん性があるというのならば、これは詐欺ではないかと指摘しています。

台湾の漢方医 胡乃文医師
「スモッグが防げないだけでなくガンを発症させるとは、まったく道徳に反する。中国人は本当に苦しめられている。中国共産党政権が人民の生命や財産の保障を全く顧みないからだ」

中国のメーカーは一般的に、国内向けと国外向けの製品に対しそれぞれ違う検査を行っており、輸出用製品をより厳しく調べています。中国のNGOメンバー、楊占青(よう・せんせい)さんは、中国では子供服や玩具からも基準値を超える有毒化学物質が検出されていると指摘しています。住宅のリフォーム材料の状況はさらに深刻で、大幅な基準値超過がたびたび見つかっています。

中国のNGOメンバー楊占青氏
「マスク2銘柄からの発がん性物質の検出から、中国の多くの工場で意図的に、又は意図せずに有毒製品が製造されていることがわかる。有毒製品の氾濫は、メーカー自身がコントロールできない段階まで達している」

四川省の人権・環境保護活動家、譚作人(たん・さくじん)さんは、こうした毒マスクは、中国共産党政権下の社会構造から生じたものだと考えています。公共の権力がどこからも監視されず、社会の監視力が長い間抑制されてきたために、企業が制御不能になった結果、国中が毒だらけになってしまったと嘆きます。

四川省の人権・環境保護活動家 譚作人氏
「健全な社会には社会による監視機能が備わっている。もし私たちの社会に社会監視機能が欠けていると、毒マスクや毒製品が後を絶たない。問題のある制度からは問題のある社会が生まれる。問題のある社会からは問題のある製品が生まれる」

中国では長年にわたるスモッグで人々の健康がむしばまれてきました。マスクに発がん性があったとしても、より深刻なスモッグに直面している中国人には、マスクを使用する以外に選択肢がありません。

中国の環境保護活動家、侯さんは「中国に安全な品物はない。マスクどころか、食べ物、飲料水、どれも大きな問題を抱えている。なすすべがない」と悲観的に語りました。

中国の環境保護活動家 侯さん
「病気になるのを待つだけ、死ぬのを待つだけ。どうしようもない。多くの製品に発がん性があることなど、とっくに知っている。でもなすすべがない。発がん性のあるマスクでも着ける。着けずに外に出たらひどいスモッグが待っている。いったいどうしろと?こうした状況こそ『絶望』と言うのだ」

米シカゴ大学エネルギー政策研究所が1月10日に発表した研究報告には、スモッグによって中国人の平均寿命が3年短くなっていると記されています。また香港中文大学が昨年10月に『環境科学速報』で発表した論文にも、大気汚染によって中国では毎年平均110万人が命を落としていると記されています。
「チベットでも収容所建設中」インドメディアが衛星写真公開
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2019-02-15    2 views
100万人以上のウイグル人を収監している新疆の収容所について、中国当局は再教育施設であるとして、一貫して否定しています。この頃、インドメディアがチベット自治区でも収容所の建設が進められていると報じ、その衛星写真を公開しました。

インドメディア「ザ・プリント(The Print)」は2018年8月、中国当局が新疆で複数の再教育収容所を建設し、ウィグル人をは迫害していると報じ、衛星写真を公開しました。

近日、ザ・プリントが再度、衛星写真付きで、チペット地区でも収容所の建設が進められていると報じ、少なくとも3か所が建設中であると指摘しています。チベット地区の宗教、言語および文化に対する中国共産党当局の統制が以前にも増して厳しいものになりそうです。
ベネズエラ情勢転載のネット民 警察に呼び出され罰金を科される
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2019-02-14    0 views
中国のネット統制は日に日に厳しくなり、最近は海外のSNS使用も監視されています。近日、西安のネットユーザーがツイッターでベネズエラの情勢に関するツイートを転載したことで、警察に呼び出され、500元の罰金を科されました。

中国の人権活動家らが立ち上げたサイト「民生観察」によると、5年前からツイッターを使っている西安の趙衛東(ちょう・えいとう)さんが1月29日、地元警察に呼び出されました。趙さんが1月20日にツイッターで海外ユーザーの投稿を転載したことが原因でした。転載したのは「ベネズエラがいかに世界有数の裕福な国から社会主義独裁国家に変わったのか」という内容でした。

北京人権活動家 張さん

「このことは私もツイッターで知った。趙さんは西安で会ったことがあるが、正直な人で、いい人だった。共産党はどこにでも手を伸ばし、ツイッターまでも封鎖しようとしている。私のアカウントも2回凍結された」

転載したツイートでは、「ベネズエラのマドゥロ大統領は就任後、憲法を変え、メディアを統制し、反体制派を拘束し、デモ参加者を虐殺した。中国共産党の邪悪な体制と監視システムを導入し、中国のZTEが市民の監視システムの構築に協力し、スマートカードを使って市民の行動を追跡している。また中国共産党に倣(なら)って、紙幣を大量に刷っている」と述べています。このツイートはその後、削除されました。

西安人権活動家 封さん

「このことは私も聞いたことがある。趙さんにも会ったことがある。現在抑圧がひどく、我々は一挙一動が監視されている。私も以前アカウントを持っていたが、我々はよく拘束されたりするので、携帯を警察に取られると、多くのものが消されたりする」

中国の人権活動家は、中国では言論統制が厳しいため、ますます多くのネットユーザーがネット封鎖を突破して、ツイッターやフェイスブックなど、海外のSNSを利用していると述べます。

北京の人権活動家 張さん

「ウィチャットでは発言できないので、ツイッターを使うしかない。いくつかアカウントを持っているが、すでに2つ凍結された。だが、ツイッターの場合、凍結されても一部は解除できるので、ウィチャットとは完全に違う。この陣地を最後まで守り通す。共産党がツイッターまで完全に封鎖することはできないはずだ」

中国当局は昨年11月から「ツイート撲滅運動」を進めており、多くのネットユーザーが拘束または警察に呼び出されました。うち、多くの反体制派や専門家、学者のツイッターアカウントが凍結されました。中国の人権活動家は、このことからわかるように、中国共産党は民衆がネット封鎖を突破して海外の情報に接することを恐れていると述べています。


中国の血液製剤HIV汚染の可能性 バイオ医薬品の安全性に警鐘
NTDjapan.fb
2019-02-13    0 views
中国江西省のある新生児が体調を崩し、病院で検査を受けたところ、エイズウイルス(HIV)抗体の陽性反応が出ました。新生児がエイズに感染した可能性が高いため、病院で感染経路を調べたところ、「上海新興医薬」が製造した血液製剤に問題があることを突き止めました。このことは中国社会で大きな波紋を呼び、不安が広がっています。一方、当局はネット上の関連投稿を大量に削除しています。

中国メディア「毎日経済新聞」が2月5日報道したところによると、「上海新興医薬株式有限公司」が生産した血液製剤「静脈注射人免疫グロブリン製剤」がHIV(ヒト免疫不全ウイルス)抗体検査で陽性を示しました。ネット上に投稿された複数の画像によると、中国衛生健康委員会はすでに通知を出し、各地の医療機関で同製品の使用を停止するように指示していました。また、すでに問題製品を使用された患者に対しては、病状の観察を求めています。

問題のある製品は(製造番号20180610z)、1万2000本あまり製造されており、上海市食品薬品検疫所が検品し、流通を許可しています。

中国の「新京報」はワクチン専門家、陶黎納(とう・りのう)氏の話しを引用し、問題の静脈注射人免疫グロブリン製剤は少なくとも1000人の供血者の血液を原料としているが、今回の事件は供血者の一部がHIVウイルス携帯者であることを示していると報道しました。

今回の事件は中国のバイオ医薬品の安全性に再度警鐘を鳴らしました。規定に基づくと、中国の血液製剤は出荷までに、複数の検品過程を経なければなりません。原料となる血漿の採集段階の検査から製造段階における複数回の検査、ウイルスの不活化、血液製品の出荷時の検査、医薬監督管理部門の検品と流通許可など、複数の工程を経て、最終的に患者に使用されることになります。

では、これほど厳しい検査過程を経ているはずなのに、なぜ問題が起きたのでしょうか。

在米時事評論家 唐靖遠さん

「当初の吉林省長春長生生物の不正ワクチンにしろ、江蘇省の期限切れワクチンにしろ、今回の血液製剤汚染問題にしろ、中国の生物医療産業の混乱状態が窺い知れる。監督管理システムはないに等しい。つまり、中国の医療部門は利益のためなら人命を傷つけることも厭わない。そこまで道徳が喪失し、管理が腐敗している」

中国衛生部の元高官 中国健康教育研究所 陳秉中所長

「再犯を防ぐには教訓を汲み取らないといけないが、国が隠蔽しており、その土壌を与えている。だからこの種の問題が繰り返し発生する。根源はここにある」

今回の事件に対しても、当局はいつもの手口、「情報封鎖」で対処しています。ラジオ・フリー・アジアは中国赤十字会の元高官、任瑞紅(にん・ずいこう)氏の話を引用し、業界内部ではすでに1週間前から噂が広がり、病院では患者に使用しないよう求められていたが、外部に対してはこの情報を封鎖していたと報じました。

同時に、ネット上の報道とコメントが大量に削除されました。7日朝、官製メディアの新華社は国家医薬品監督管理局の話として、上海市が問題の製剤について独自で検査したが、HIV抗体は陰性を示したと報道しました。また、江西省でも同じロットの製剤を使用された患者に対して検査を行なったところ、同じく陰性反応を示したと報じました。

しかし、アメリカ在住の時事評論家、唐靖遠(とう・せいえん)さんは、今回の問題製剤は量が多く、しかも多くがすでに使用されており、医薬品監督管理局の検査には限界があると指摘します。

在米時事評論家 唐靖遠さん

「医薬品監督管理局は、ごく一部の残りの製品を検査しただけだ。しかもサンプリング検査なのか、それとも全面的な検査なのかについても、はっきり説明していない。今回問題製剤を使用された患者も、被害者全体のわずかな一部分にすぎない。全員陰性であるというこの検査結果が本当だとしても、江西省のみの結果に過ぎない」

公開資料によると、 上海新興医薬の前身は「中国人民解放軍総後勤部衛生部上海新興血液製品研究所」で、のちに国営企業傘下の「国家血液製品指定生産企業」となり、研究、生産、販売まで手がけるようになりました。

唐さんは、現体制の下では国営企業ほど問題が多いと指摘します。

在米時事評論家 唐靖遠さん

「党が全てを支配する体制下では、素人が上に立ち、彼らは生物学的製剤産業を独占している。党が管轄する企業は、コストダウンのため、検疫の工程を無視することが多い。最終的に問題が起きても、庶民が被害を受けるだけだ。抗議が起きると、強大なシステムでもみ消す」

上海新興医薬は2016年3月にも、製品の潜在的な品質リスクに対する評価を怠り、上海市食品医薬品監督管理局から警告を受けました。

しかし今回、上海新興医薬は同じロットの原料で他の血液製剤も生産しています。専門家によるサンプリング検査が進められていますが、今の所、HIV抗体の陽性反応が出たという報道はありません。
トルコが新疆の収容所閉鎖を要求 ウイグル族音楽家の生死不明
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2019-02-12    2 views

近日、ウイグル族の著名な音楽家が新疆の収容所で虐待を受け死亡したと伝えられたことを受け、トルコ外務省が中国当局を非難し、収容所の閉鎖を求めました。これを受け、中国外交部は動画を公開し、音楽家は元気に生きていると主張しました。しかし、動画が撮影された時間や背景などが不明なため、その真偽が疑われています。

中国当局とずっと友好関係を保ってきたトルコ政府が、2月9日声明を発表し、新疆の収容所で行われているウイグル人に対する非人道的な扱いを非難しました。

トルコ外務省のアクソイ報道官は声明を発表した理由として、ウイグル族の著名な音楽家アブドゥレヒム・ヘイット氏が収容所の中で死亡したことを挙げています。

報道によると、ヘイット氏はウイグルの弦楽器「ドゥタール」の演奏家でもあります。2017年に「父親」という曲を創作ましたが、歌詞の中に「戦争の烈士」という言葉があったため、当局から「イスラム過激派」のレッテルを貼られ、懲役8年の判決を受けました。服役2年目のときに、虐待され死亡したと伝わっています。

アクソイ報道官は、「この事件によって、新疆における人権侵害行為に対するトルコ国民の不満がさらに高まった」とも述べました。


在米ウイグル人協会 イリシャティ主席
「この音楽家は2年前にトルコに行ったことがあり、彼の歌が人気を集めた。だから収容所で虐待を受けて死亡したと伝わると、トルコの芸能界などが動き出した」

声明では、中国当局が組織的にウイグル族に対して同化政策を行なっているが、人道上の大きな恥だと強く非難し、収容所の閉鎖を求めました。同時に、国際社会と国連が対応するよう呼びかけました。



米国ウイグル人協会 イリシャティ主席
「中国共産党が最近行なっているウイグル人への抑圧に対し、トルコ政府はもう知らないふりできないと思っただろう。もう一つは国民の圧力で、トルコでは毎日民衆が抗議している。国際上の影響を考慮して、声を出さざるを得なかっただろう」

アメリカの人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のケネス・ロス(Kenneth Roth)代表は10日、ツイッターに投稿し、「イスラム人口が多数を占める国の中で、ウイグル族に対する中国共産党のむごたらしい扱いに対し直接批判した初めての国だ。今こそ、他の国もトルコに加勢するときだ」と述べました。

アクソイ報道官は、「100万人を超えるウイグル人が恣意的に拘束され、収容所や刑務所の中で拷問や政治的な洗脳を受けていることは公然の秘密である。また、収容所に送られていないウイグル人も大きな圧力のもとで暮らしている。中国国外に暮らすウイグル人は新疆の親族と連絡を取ることができず、多くの子供たちが孤児になった」と述べました。



カナダ東トルキスタン協会 アリム氏「精神的にも肉体的にも虐待されているうえ、内陸部に送られている。私が思うには、内陸部で法輪功学習者同様、臓器狩りの対象になっている。この前、アラブのあるサイトで、ムスリムの臓器があると宣伝する広告を見たことがある」

10日夜、中国国際放送は音楽家のヘイッチ氏とされる男性の映像を公開しました。男性は映像の中で「健康状態はよく、収容所で虐待など受けたことがない」と話しています。一方、専門家の多くは、中国当局の常套手段である「テレビで自白を強要する」手法に似ていると考えています。

米国ウイグル人協会 イリシャティ主席
「この短い動画の中で、彼は調査を受けているが、拷問や虐待は受けていない、強制尋問は受けていない、自分に対する扱いは悪くないと言っている。これは返って彼が虐待を受けたことを説明している」


中国外交部の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は11日の定例記者会見で、トルコ外務省の声明は「虚言に基づく道理のない指摘であり、厳正に抗議する」と反論したうえ、「新疆の各民族の人々の権利は法律によって保障され、十分に尊重されている」と述べました。
サンフランシスコで新年パレード
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2019-02-11    0 views
旧暦1月5日にあたる2月9日、米サンフランシスコでは法輪功学習者による新年パレードが行われました。伝統的な新年の風習を再現すると同時に、沿道の市民や観光客に新年の祝福を伝えました。

記者 
「法輪功学習者による新年祝賀パレードが行われています」

2月9日、サンフランシスコ・ベイエリアでは法輪功学習者による新年パレードが行われました。中華圏の新年祝いに欠かせない力強い龍舞(りゅうまい)や美しい天女、リズミカルな腰太鼓などが、地元市民や観光客の目を奪いました。


サンフランシスコ中華街役員 張啟智氏
「素晴らしい!新年だから、賑やかで何でもある。孫悟空や猪八戒も皆来ている」


観光客 Stefano Bonora氏
「色彩や音楽 参加者も印象的だ。雨天にも関わらず、多くの人が参加して、素晴らしい」

パレードを通じて、新年の雰囲気を感じられたと話す観光客もいます。

観光客 April Hatada氏
「このようなパレードが見れて嬉しい。伝統的な服飾や音楽を鑑賞することができる」
観光客 Aida Sun氏
「海外で初めて見た。中国人として誇りを感じる。素晴らしい」
パレードの主催者は、中国の伝統では旧暦新年のときは、新しい年を迎えるために邪気を追い払う風習があるが、パレードを通じ、本来の伝統的な風習をもっと多くの人に知ってもらいたいと話します。
パレード主催者 Kerry Huang 氏
「多くの伝統が忘れ去られ、邪気を払う風習も失われている。この機会を借りて、邪悪を追い払い、伝統を取り戻し、そしてサンフランシスコの人々に福を届けたい」
パレードに参加した法輪功学習者は、法輪功の修煉を通じて、体が健康になっただけでなく、心も穏やかになり、多くの人にその喜びをシェアしたいと述べます。
ベトナム人法輪功学習者 Dan Ngoさん
「法輪大法によって私の生活はすっかり変わった。正しい考え方と価値観で行動するようになり、やっていることや仕事の全てが楽しい」
法輪功学習者 Kuan-Yu Hsiaoさん
「法輪功は真善忍を理念とする。これに基づいて日常生活を営むと、自分自身はもちろんのこと、周りの人々も受益する」
明慧ネットの報道によると、以前、ニュースで香港での法輪功のパレードが信じられないと思っていた北京からの若い夫婦が、サンフランシスコの旅行中に偶然法輪功のパレードを目の当たりにして、興奮を隠せなかったそうです。
文革前後の30年を中国で費やした米国人女性の過酷な運命
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2019-02-10    0 views
米国人の父と中国人の母を持つ韓秀さんは、米国籍を持ちながらも1949年の中華人民共和国設立から30年間、中国で過ごさざるを得ませんでした。その間には周囲から『敵国人』とみなされて辺境の地で肉体労働に従事させられ、苦難の時を過ごしましたが、米中国交回復前に、晴れて米国への帰国を果たしました。

1946年にニューヨークで生まれた韓秀さんの父親は中国駐在経験のある軍人で、母親は米国への留学生でした。1949年に韓さんは、わずか2歳で中国に住む祖母のもとへ預けられました。

しかし同じ年の10月1日に中国共産党政権が成立して米国との国交が断絶したため、韓さんは米国の両親のもとへ帰れなくなりました。韓さんの父親は国民党政府に協力した米国軍人で、共産党政権から敵とみなされていたため、韓さんの苦難の30年がそこから始まることになったのです。

韓さんは8歳の時の体験から語り始めました。

韓秀さん
「天安門で開かれた集会に中学生や小学生も参加し、たくさんの人がいた。アイゼンハワー米大統領(当時)の顔を漫画にしたものと米国国旗が用意され、私は彼らの輪の中に立たされた。彼らは絵や国旗に火をつけると、口々にスローガンを叫んだ。私はその輪の中にいた」

1957年に毛沢東の主導で行われた「反右派闘争」によって、多くの知識人をはじめとするいわゆる「右派分子」への弾圧が始まり、韓さんもまた、米国人の父親を持つことで学校中から攻撃の的にされるようになりました。

1964年、成績優秀だった韓さんは北京大学付属高校を卒業しましたが、「出自が悪い」との烙印(らくいん)を押されて大学への入学が認められませんでした。学校側は韓さんに対し、父親や米国と関りを絶つのであれば、清華大学への入学を許可するが、そうでなければ山西省の農村へ追いやると迫りました。

韓さんはこれに応じなかったため、山西省の農村で3年間過ごしました。その後、新彊ウイグル自治区で9年間、兵団の一員として開墾事業に従事させられました。韓さんの青春時代は残酷な政治闘争によって苦難の中に終わっていきました。

韓秀さん
「新彊生産建設兵団第三師団では、10万人が伐採作業に駆り出された。10年の間、木を切り倒し根を掘り起こし、農地の開拓に明け暮れた」

1972年、米国と中国の間で国交正常化協議が始まりました。ですが新彊という辺境の地でアメリカ人が過酷な労働に従事させられていることは、誰も知りませんでした。

1976年、韓さんに先天性二分脊髄症があり、肉体労働ができない体であることがわかりました。しかしこの時点で韓さんはすでに、山西省と新彊ウイグル自治区で12年もの間、過酷な労働に従事していました。

1976年4月、鄧小平の事務室から「この人物を新彊にとどめておくべきでない」と書かれた一通の文書が届きました。このことで韓さんは北京に戻ることができたのです。韓さんはその後、紅衛兵に奪われたままになっていた自分の出生証明と期限切れのパスポートを取り戻しました。この時に自分がすべきことが分かったと韓さんは言います。

そのパスポートを手に、韓さんは米国の駐北京連絡所の扉をたたきました。この瞬間に、韓さんの人生は大きく転換したのです。

米国連絡所ではわずか6分間で、韓さんが米国の市民権を持つと認められました。ですが新たなパスポートを取得するまでの1カ月の間、韓さんは普通の生活が送れなくなりました。警察や公安から数々の嫌がらせを受けるようになったからです。友人らは韓さんに、このままでいると命が危険だ、中国を去った方がいいと忠告しました。

米中が正式に国交を樹立する前の1978年1月、当時のカーター大統領が中国に対し、まず中国国内の米国市民を帰国させるよう強く迫り、韓さんは中国から米国へ30年ぶりに帰国した最初の米国人となりました。

韓秀さん
「カーター大統領は米国務院に対し、中国政府に強烈な要求を突き付けるよう求めた。それは、『100回にも及ぶ協議の中で、中国政府は米国に対し中国国内に米国市民は一人もいないと嘘をつき続けてきた。だがテレサ(韓秀)が今、ワシントンに来ている。ならば中国には第二、第三のテレサがいるはずだ。具体的な人数を米国政府に提出するよう求める』というものだった」

韓秀さんは30年を経てようやく自分の居場所に戻ることができました。西洋人の顔立ちをした韓さんは標準的な北京官話を使い、正体字で文章をつづる米国人です。かつて中国で過ごした苦難の日々を書き記すことにした韓さんは、すでに46冊もの本をしたためています。
中国の不動産バブル 崩壊はいつ?不動産企業の実態に迫る
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2019-02-08    0 views
「中国の不動産バブルはもうすぐ崩壊する」と、数年も前からささやかれてきたことですが、なぜいまだに目に見えて崩壊しないのでしょうか。何か、からくりがあるのでしょうか。本日は、中国の不動産開発企業の実態に迫ります。

今年に入ってから、中国の大手不動産開発企業数十社が、相次いで融資計画を発表しました。1月に発表された70件以上の融資計画によると、中国の不動産企業は総規模1635億元、日本円でおよそ2兆6642億円にのぼる資金を調達しようとしています。しかし、資金の大半は債務返済に充てられると見られています。

英フィナンシャル・タイムズ(2018年11月12日)の報道によると、今年中国の不動産開発企業はオンショア市場で3850億元、日本円でおよそ6兆2735億円規模の社債が満期を迎えます。市場では、経済の失速と流動性ひっ迫の懸念を背景に、中国不動産開発企業による社債のデフォルト(債務不履行)に対する不安が広がっています。

中国メディアの報道によると、中国の不動産開発企業は昨年、社債発行で調達した資金の8割を、満期を迎えた社債の償還に充てました。このような状況が、今年も続くと見られています。

いっぽう、不動産開発企業の在庫圧力も高まっています。上海の不動産調査会社、上海易居房地産研究院の統計によると、2018年末現在、中国100の都市の新築商品住宅の在庫は、4億5734万平方メートルに達し、市場がこれらの在庫を消化するには10か月近くかかるとのことです。

中国の不動産業界に詳しい李国偉(り・こくい)さんは、中国当局は3月に開催予定の両会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)で、新たな不動産市場政策を打ち出す可能性があるとの見方を示しました。

中国不動産問題研究家 李国偉氏

「2019年3月以降、中国の不動産バブルの崩壊が始まると盛んに伝わっている。3月の全人代でこれらの政策が打ち出され、バブルを少しずつ破裂させていき、不動産の値上がりはもうないということが目に見えてくるだろう。これは当局の言い方だが、一気に崩壊させることは絶対しない。しかし、この話が出た時点ですでに崩壊に瀕している」

中国当局が近年、金融市場のシステミック・リスクを恐れているため、不動産開発企業の融資が制限されています。一部の企業は債務返済のために、海外金融市場において高金利社債を発行するにまで至りました。

不動産開発企業「中国奥園グループ」は1月3日、7.95%の利率で2億7500万ドルの社債を、2021年の満期で発行すると発表しました。15日には再度、2022年満期の、利率8.5%、発行額5億ドル規模の社債を発行しました。

不動産企業「当代置業」も1月初め、香港市場で2020年満期の債券を発行すると公表しました。発行額は1億5000万ドルで、15.5%の高い利率で設定されています。

1月25日には、遠洋集団(シノオーシャングループ Sino-Ocean Group)が、総額5億ドルの外国債券を発行しました。

報道によると、海外の金融市場で債券を発行できるのは、いずれも大手企業です。中小企業の場合、社債発行を申請しても国内の証券取引所で止められ、海外から融資を募ることはほぼ不可能です。

中国不動産問題研究家 李国偉氏

「中国の不動産はすでに工事が止まっている。100棟のうち、98棟は工事が止まっており、建築労働者が動くのが見えるのは2棟のみだ。中国の工事速度は非常に速く、1日に7階分を建てる。しかし、3年半も工事しているのにまだ階数が伸びていない。多くの国有企業も、このように見せかけている」

李さんによると、中国国内の住宅市場は現在「繁栄から程遠い状況」で、殻しか残っていないと指摘します。多くの不動産開発企業は資産を海外に移転しておきながら、住宅市場の実態を隠して海外市場で資金調達を図っていると批判しました。

中国の金融学者、何軍樵(か・ぐんしょう)さんは、中国の不動産開発企業が海外での社債発行が可能だった理由は、中国経済を下支えできるのは不動産市場しかなく、中国当局は不動産バブルを簡単には崩壊させないと、海外の投資家が判断したことにあると示します。

中国の金融学者、何軍樵氏

「経済危機はとっくに発生している。中国の株式市場は、2015年の人為的な暴落を除けば、ここ10年下落し続けている。正直にいうと、上海総合指数も1000点の水準しかない。多くの新株を発行したからだ」

何さんは、中国経済の崩壊がまだ目に見えないのは、中国当局が絶えず紙幣を刷り続けてきたことと、インフラ建設拡大による景気刺激策を実施してきたからだと指摘します。
HD
世界中で進行中のスマートシティ構築 個人情報漏洩の危険性は?
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2019-02-08    0 views
世界では今、スマートシティやビッグデータなどによる都市管理の取り組みが進められています。都市や交通の最適化が実現され便利になるいっぽうで、個人情報の漏えいが懸念されています。


スマートゴミ箱は、ゴミ箱がいっぱいになると自動的に業者に知らせる便利な機能を持っています。ヨーロッパのある都市に設置されたスマートゴミ箱は、ゴミの情報だけでなく、市民の個人情報も集めていました。ゴミ箱の前を通る市民から、わずか1か月の間、100万件以上の携帯電話の情報を収集し、持ち主まで特定できました。このゴミ箱は「スパイゴミ箱」と呼ばれ、市民の怒りを招き、最終的に撤去することになりました。


スマートシティを構築するには、街中にセンサーや監視カメラを大量に設置し、データを収集し、分析します。もちろんデータは大量かつ細かいほど良いとされます。

カナダでは政府が巨額の資金を投資し、トロントでは大規模なスマートシティプロジェクトが進められています。先日、トロントで開催されたフォーラムでは、専門家や都市管理部門の責任者を招いて、都市のスマート化が市民のプライバシーにもたらす影響について討論しました。


カナダ・オンタリオ州 プライバシー・コミッショナー Brian Beamish氏
「プライバシー保護の為にできることがいくつかある。まず、人々に監視されていることを知らせる。次に、撮られた画像がきちんと管理されていること。必要のないものは削除する。保存は短期間にし、すぐ削除する」


データの収集は必要なデータだけ最小限にし、個人を識別できる情報は除く必要があります。


スマートシティの構築において、次世代通信規格5Gネットワークの実現によって、データの転送速度が大幅に向上します。その一方で、個人情報とネットセキュリティが新たなリスクに晒される一面もあります。


カナダ・オンタリオ州 プライバシー・コミッショナー Brian Beamish氏
「政府機構がこれらの設備を使用した場合、政府はその責任を負わねばならない。政府はプライバシー保護の責任を民間会社に任せてはならない」


ファーウェイは5G設備の重要なサプライヤーでしたが、昨年孟晚舟CFOの逮捕を受け、その安全性が問題視され、世界的にファーウェイ排除の動きが広がっています。アナリストや安全保障専門家らはカナダも恐らくファーウェイを排除すると見ています。いっぽう、ドルドー首相は中国で拘束されているカナダ人3人の身の安全を考慮し、決定を可能な限り先延ばしする可能性があると見られています。
新疆の収容所でカザフ人に不明薬物 精神が崩壊し記憶喪失
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2019-02-06    2 views
新疆の再教育収容所にはウイグル人の他に、カザフ人など、他の少数民族も収容されています。近日、収容所から釈放されたカザフ人男性が、精神に異常をきたし、行方不明になりました。男性の妻によると、男性は収容所で不明薬物を注射されたと話していたそうです。

男性はおよそ1か月前に新疆の収容所から釈放され、カザフスタンに戻りました。しかし、まもなくして身体と精神状態に異常が現れはじめました。精神が錯乱状態に陥り、記憶喪失などの症状が現れ、妻や子供が誰なのか思い出せないときもあったそうです。

男性は1月23日に外出してから行方不明になりました。男性の突然の失踪に、妻は夫の写真を持って、あちこちを探し回りました。

ラジオ・フリー・アジアの報道によると、男性が釈放されて自宅に戻った時はまだ意識がはっきりしており、妻に「新疆の収容所で不明薬物を注射された」と話していたそうです。

男性の妻によると、男性はよく夜中に突然起き上がり、無意識のうちに長時間立ちっぱなしの収容所での体罰の姿勢を取っていたそうです。

カザフスタンの人権団体が手助けし、男性は1月24日、無事家に戻りました。男性によると、坊主頭の黄色人種の人に連れて行かれたが、他は覚えていないとのことです。

その後、男性は病院で検査を受けました。結果、血液の中から、1cc当たり18.2ナノグラムの不明薬物が検出されました。

ワシントン在住のウイグル人医師

「彼の写真を見ると、人がぼうっとしている。私は医者なので、彼が正常でないことがわかる。収容所から出た人は、収容所で様々な方法で、身体と精神を痛めつけられている」

カナダ「東トルキスタン協会」アリムさん

「収容所では水を飲みたいと言うと、不明薬物を強要する。薬を飲まないと水を与えない。この種の薬物を強制的に投与され、徐々に記憶が喪失する。現在、収容所では毎日人が死亡している。家族が遺体を引き取る時に、心臓病や他の病気で死んだと署名させられる」

カザフスタンの人権団体の責任者(Serikzhan Bilash)はラジオ・フリー・アジアに対し、新疆の収容所で不明薬物を投与、または薬物実験をされたという数百人の事例を集めたと明かしました。

カナダ「トルキスタン協会」アリムさん

「中国共産党はすでにヒトラーのナチスよりもひどいところまで来ている。人間のすることではない。悪魔の所業だ」

昨年8月3日、アメリカの人権団体「チャイニーズ・ヒューマン・ライツ・ディフェンス」(Chinese Human Rights Defenders、CHRD)はNGO団体と共同で発表した報告書の中で、2018年6月の時点で、強制的に収監またはいわゆる「再教育」を受けている新疆人、とくにウイグル人は200万から300万人に上ると指摘しました。

アメリカのマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員は昨年7月26日の公聴会において、「これは現在、世界で起きている最も恐ろしいことの一つである」と述べました。

カナダの「東トルキスタン協会」のアリムさんは、中国共産党独裁政権は新疆の人々を敵とみなし、今後さらに抑圧を強化するだろうと示します。

カナダ「東トルキスタン協会」 アリムさん
「そのうち内陸部でも同じことが起きるだろう。今、金持ちでさえも自分の資産を守ることができない。庶民は不正ワクチンなどの被害者になり、彼らは制度を利用して金儲けしている」

ウイグル人であるアリムさんは、中国の全ての民衆が覚醒し、中国共産党の束縛から抜け出し、自由を勝ち取ることを望んでいるとも述べました。
香港の新年風習 除夜に「頭炷香」を上げて幸運を祈る
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2019-02-06    0 views
旧暦の新年に寺院や廟で神仏に線香を上げて、幸運を祈るのは中国人の伝統的な風習です。大晦日の昼から廟の外で多くの人が行列を作り、開門と同時に1本目の線香、「頭炷香」(とうちゅうこう)を立てるために、香炉に向かって猛ダッシュします。香港では今年、新年の「頭炷香」を上げるために、およそ7万人が訪れました。


新唐人駐香港記者 梁珍
「頭炷香」を上げるのは中国の古くからの風習です。毎年除夜になると、大勢の市民や観光客が香港の廟を訪れ、頭炷香を狙います」


大晦日の夜11時の子(ね)の刻から、9本の線香を上げ、新年の幸運を祈りますが、これを「頭炷香」といいます。可愛い豚に変身して現れたのは、香港の元女優のラナ・ウォン(Lana Wong)さん。午後3時から並んで、3時間かけて化粧を完成させたとのことです。

香港の元女優 ラナ・ウォンさん
「平和の意味を込めているのよ。この色は平和を意味し、この社会が平和になってほしいの」

香港では旧正月に風車を見かけることも多いですが、風車には運気をあげる、幸運を呼ぶ、運気の流れを変えるなどといった意味が込められています。

香港市民 陳さん
「家族が健康で、全てが順調 これで充分だ」

中国本土から参拝に訪れる人も少なくないようです。四川省からきた孫(そん)さんは、香港で初めて「頭炷香(とうちゅうこう)」を上げ、新年の雰囲気を味わいました。中国本土でも近年、寺院などで線香を上げる人が増えていると述べます。

四川省から来た孫さん
「(中国で)寺や廟を参拝している人の多くは90年代生まれの若者で、ますます多くの人が心の中で何かを信仰している。とてもいいことだと思う」

数十年にわたって無神論を注ぎ込まれてきた中国でも、近年は神仏を拝む人が益々増えています。これは中国共産党の無神論教育がすでに失敗に向かっている証しであるとの声も聞かれています。
中国当局がアルゼンチンに宇宙基地建設 真の用途は?
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2019-02-05    0 views
アルゼンチンのパタゴニア地方の辺鄙な場所に、16階建ての高さほどある巨大アンテナが立っています。ここは中国当局が初めて海外に建設した宇宙探査研究センターです。一方、地元住民によると、このセンターは施設全体が高さ2メートルの有刺鉄線に囲まれており、出入りしているのは中国の軍人だそうです。

辺鄙な野外に立っている巨大アンテナ。謎に包まれた建物に、厳しい警備。地元の住民らはここが中国当局が建設した普通の宇宙基地であるとは、あまり信じていないようです。

地元住民 Matias Uran氏
「警備がこんなにも厳しいのは、彼らが何かを守っているからだろう。あるいは何かを調査しているのだろう。月の観測のために、あれほど多くの軍人は必要ないだろう」

当局の公式発表によると、基地の目的は民事利用のための宇宙観測と探査だそうです。当初は自由に見学できると約束していましたが、施設の立ち入りは限定されているとのことです。

地元役人 Maria Espinosa氏
「中国の衛星発射観測部門の幹部と相談し、観光開発プロジェクトにこのアンテナ施設の見学を盛り込むことを望んだが、ダメだと言われた」


2009年、深刻なインフレで危機的な経済状況に見舞われたアルゼンチン政府と、中国当局は秘密取引を行いました。巨額の投資の見返りに、パタゴニア地方の宇宙基地の建設許可を獲得したのです。一方、アルゼンチンの多くの官僚は、これは政府による売国行為であると認識しています。
現在、「ブラックボックス」に喩えられているこの宇宙基地での中国側の運営体制は謎に包まれたままです。一方、中国当局が「宇宙観測センター」を通して西側諸国の情報を収集していると疑われており、アメリカなどは警戒を強めています。
この宇宙基地は2018年4月に運営が始まりましたが、その数週間後、アメリカ政府は、基地が位置するネウケン(Neuquen)州に危機管理センターを建設すると発表しました。そして、中国のこの宇宙基地の実際の用途について、注視しています。
日産 新型SUVの英国生産を撤回 「エクストレイル」次期モデルは九州で製造
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2019-02-04    0 views
イギリスのEU離脱予定日の3月29日まで、残りわずかです。2月3日、日産自動車がイギリスの工場で生産予定だった主力のSUV車種「エクストレイル」の次期モデルの製造を取りやめ、日本での製造に切り替えると発表しました。これに対し、イギリスのビジネス・エネルギー・産業戦略相は遺憾を示しました。

日産自動車は3日、英サンダーランド工場でのスポーツ多目的車(SUV)「エクストレイル(X-Trail)」の時期モデルの製造計画を撤回し、九州で製造すると発表しました。

イギリスでは2016年に国民投票を実施し、欧州連合(EU)からの離脱を決めました。その4か月後、日産はイギリスの北東部に位置するサンダーランドの工場で新型「エクストレイル」の製造を行うと発表していました。

日産は声明の中で、製造計画撤回は商業的な理由による決定であるとし、イギリスのEU離脱の行方が不透明なため、将来のイギリスとEUのあり方に見通しが立たない今の状況は、企業の事業計画策定にあたって助けにならないと表明しました。

日産のこの決定に対し、イギリスのビジネス・エネルギー・産業戦略相のグレッグ・クラーク(Greg Clark)氏は、自動車業界にとって大きな打撃だとして遺憾の意を示しました。

ビジネス・エネルギー・産業戦略相 グレッグ・クラーク(Greg Clark)氏

「私も、労働者たちもこのプロジェクトを守るために尽力した。自動車業界にとって大きな打撃であり、サンダーランドと我々全ての人の損失だ」

さらに、日産の決定はイギリス議会に対して鳴らした警鐘であると示し、EU離脱による不確定性を1日も早く解決し、企業がイギリスで存続と発展を続けるための安心感を与えなければならないと述べました。

ビジネス・エネルギー・産業戦略相 グレッグ・クラーク(Greg Clark)氏

「日産はEU離脱による不確定性を重く見ている。これは英議会に対する警告だと思う。この不確定性を早く解決すべきであり、企業が決定を変える要素になってはならない」

大変だけど…「早く両親に会いたい」中国で帰省ラッシュ
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2019-02-04    0 views
2月5日に旧正月を迎える中国では毎年恒例の帰省ラッシュがピークを迎え、北京駅も帰省客でごった返しています。切符の入手は困難で長距離移動も大変ですが、都会に出た中国人にとって、故郷で家族とともに迎える新年は格別のようです。

今年の旧正月は2月5日ですが、帰省ラッシュは早くも1月24日に始まっていました。

北京駅は帰省を急ぐ人々で混み合っています。帰省客にうきうきとした雰囲気が漂っているのは、懐かしい故郷にもうすぐ帰れるからでしょう。

帰省客の林芬さん

「内装工事をやっています。切符を買えたのですよ。今日は(旧暦)26日なので、29日には家に着きます。3日もかかるし荷物も多くて疲れるけど、もうすぐ家に帰れると思うとすごくうれしい」

林さんは娘を連れて北京から新疆ウイグル自治区まで、列車で3日かけて帰省します。ですが立ち席ではなく指定席の切符が買えたため、とても満足しているようです。

帰省客の林芬さん

「この3日間は列車の中で眠ったり外を眺めたりして過ごします」

北京、上海、深センは中国でも最も出稼ぎ労働者が多いため、全国から集まった農民工がこの時期に切符を入手するのは至難の業です。

北京市は昨年、多くの農民工や低産業従事者などいわゆる「低級人口」を暴力的に排除したため、彼らの多くが不満を募らせています。北京市に残ることができた出稼ぎ労働者の中でも特に若い世代は、この里帰りを心待ちにしていたようです。

江西省に帰省する葉長青さん

「18時間くらいで江西省に着きます。里帰りはうれしいですね。もう切符も買いましたから、気持ちも高ぶってしまって。早く両親に会いたいです」

河北省秦皇島市に帰省する趙瑞梅さん

「故郷は遠いし、切符の入手も大変ですが、やっぱり故郷で新年を迎えたい。旧正月は家族水入らずで過ごすものですから」

「以前は学生だったので、休みに入ったらすぐ帰省していました。今回は実習生として帰省します。社会人になって、生活するのは大変だと身に染みましたし、前よりももっと家が恋しいです。実家のぬくもりっていいですよね」

統計によると、旧正月期間中、鉄道、長距離バス、航空会社などの交通機関の利用者数が、今年は29億1000万人に達する見込みで、中国国内の公共交通機関の輸送能力は限界に達しています。
王全璋弁護士に4年半の実刑 人権団体「不当判決」
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2019-02-02    0 views
1月25日、中国の著名人権派弁護士、王全璋(おう・ぜんしょう)さんの裁判が行われましたが、「国家政権転覆罪」で懲役4年6カ月が言い渡されました。アムネスティ・インターナショナルはこの判決を「完全に不当」と断じました。

1月25日、天津市第二中級裁判所で、人権派弁護士の王全璋さんに4年6カ月の実刑判決が下されました。

王さんの妻、李文足(り・ぶんそく)さんはこれに対し、「王全璋は無罪で、有罪にすべきは公安局、検察局、裁判所だ」と声明を発表しました。

さらに「夫が選択する全てを私は尊重し支持する。これからも夫の権利の保障を訴え続け、子供とともに夫の帰りを待ち続ける」とも述べています。

王全璋弁護士の妻 李文足さん
「むりやり4年6カ月の実刑判決を下した。この結果を私は絶対に認めない。受け入れない」

李さんは、王弁護士は不当に収監されたこの3年余りの間に、拷問を受けた可能性が非常に高いとして、中国当局の行為こそが違法だと主張しています。

李文足さん
「(709弁護士一斉拘束事件で)かつて拘束された人たちから、彼らは拘束中に凄惨な拷問を受けたと聞いた。夫もきっとそうだろう。夫は(釈放まで)さらに1年もかかる。夫が健康で無事に帰って来られるのかと、案じずにはいられない」

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのリュー研究員は、王弁護士に対して行われた違法な裁判について「きわめて不当」と断じました。

アムネスティ・インターナショナル ドリアン・リュー研究員
「王全璋氏は平和的な手段で人権を擁護し、弁護士としての自身の職務を果たしだけで処罰された。王氏は中国当局から3年半もの間「強制的に失踪」させられ、恐らくひどい拷問を受けている」

王弁護士は、法輪功学習者の弁護を引き受けたことで2015年8月、中国当局によるいわゆる「709弁護士一斉拘束事件」のさなかに行方が分からなくなり、それから秘密裏に3年間収監されていました。

その後2018年12月26日に天津市第二中級裁判所で、王弁護士に対する審理が非公開で開廷し、その後が注視されていました。
訪米中の中国副首相に陳情者らが抗議「全ての陳情者の鬱憤を晴らしたい」
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2019-02-01    0 views
1月30日から予定されていた米国との貿易協議のため、中国の劉鶴(りゅう・かく)副首相率いる代表団が1月28日、ワシントン入りしました。協議の初日、中国人の陳情者十数人が二度も劉副首相の車列を阻み、抗議を行いました。



1月30日朝、中国側の代表団が宿泊先のウィラード・インターコンチネンタルホテルから出て協議会場に向かおうとしたところ、外で待機していた中国人陳情者十数人に阻まれました。現場にいた上海からの陳情者が当時の様子を語りました。

上海からの陳情者 葛麗芳さん
「車列が正面を通るのを見て、我々全員が飛び出した。角を曲がるとすぐ劉鶴が出てきたので、陳情者たちが走っていった。FBIは正面の両サイドを遮った。彼らは力が強いので、我々は止められた。多くの人が地面に倒されて、混乱した状況だった」

大連からの陳情者、王さんは劉副首相に接近でき、足を掴みました。


大連からの陳情者 王春豔さん
「(副首相が)我々を無視していたので、私は走って行って、地面に膝をつけて彼の足に抱きついた。彼を絶対行かせないと、必死の思いで彼の車列を阻んだ。結果、米国と中国の警察が長時間私を地面に押さえつけた」

当日午後、米中貿易協議が行われた会場の外でも、中国人の陳情者十数人が抗議を行いました。


上海からの陳情者 葛麗芳さん
「午後になって、貿易センターに行った。昼から別の陳情者らが来て、一緒に抗議を行った。朝は警備が厳しくなかったのに、午後には強化されていた。彼らはビルから飛び出てきて、白潔敏さんと王春豔さんを地面に押さえ付けた。車列を見たので走って行ったが、警察に阻まれた」

大連からの陳情者 王春豔さん
「午後1〜2時頃、副首相の車列が出てきたので、私は最初に飛び出て行ったが、警察官3人に押さえつけられた」

王さんはその場で解放されましたが、白潔敏(はく・けつびん)さんは警察署に連行され、拘束されました。
異国の地で抗議を行ったことに対し、王さんは中国の全ての陳情者の代わりに鬱憤を晴らしたかったと述べます。
大連からの陳情者 王春豔さん
「庶民の家を強制立ち退きし、自国民の利益も保障しないのに、米国と何の貿易協議をやるのか。共産党は腐敗しきっているし、庶民は苦しすぎる。このことを伝えると同時に、中国の全ての陳情者の鬱憤を晴らすためでもある」
大連市当局による強制立ち退きの被害に遭った王さんは、10年以上も陳情を続けたため、何度も拘束されました。弟は当局から暴力を振るわれて精神が崩壊し、母親は陳情の途中、病院で亡くなりました。
上海からの陳情者、葛(かつ)さんも、2001年に自宅の強制立ち退きに遭い、両親もこのことで二人とも他界しました。やっとの事で米国に逃れたものの、このままだと生きる道がないので、一縷(いちる)の望みを託して、陳情を決心したとのことです。
ピアニスト平原誠之 神韻鑑賞のために神戸から東京へ 「非常に感銘を受けた」
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2019-02-01    0 views

米ニューヨークに拠点を置く神韻芸術団は現在6つのグループに別れて世界同時ツアーを行なっています。1月28日から30日まで東京で行われた4回公演は満員御礼で幕を下ろしました。30日の公演には、はるばる神戸から駆けつけたピアニストで作曲家の平原誠之(ひらはら まさゆき)さんの姿もありました。

ピアニスト 作曲家 平原誠之さん
「非常に感銘を受けました。今日神戸から参りましたけれども、来て本当に良かったです。すごいインスパイアされました」

平原さんはクラシック音楽のピアニストであり、作曲家でもあります。8歳の時にピアノを始め、のちに演奏と作曲を独学し、日本国内はもちろん、国際的な舞台でも活躍しています。2014年には、日本・エルサルバドル音楽親善大使に任命されました。


ピアニスト 作曲家 平原誠之さん
「今日まさか生のオーケストラとは思わなかったんですけども、中国の民族楽器、二胡、中国琵琶、色んな民族楽器を使われていて、非常に楽しむことができました。私自身も二胡と中国琵琶の曲を作曲したりしていましたので。すごく今日はいい勉強をさせていただきました」

ハイテクを駆使したバックスクリーンによって、舞台の限られた空間が無限に広がるのは、神韻公演の特徴の一つです。そのうえ、ダンサーのパフォーマンスとスクリーンの動きは息がぴったりと合い、観客は思わず演目の中に吸い込まれていきます。平原さんは、男性群舞「モンゴルの魂」の演目で、軽快なリズムに体が動きそうになったと述べます。



ピアニスト 作曲家 平原誠之さん
「モンゴルの世界のところ、賽馬を思わすような非常に軽快なリズムが特徴で、非常に聞いていても体が動きそうになるくらい楽しませていただきました。生と死を描いた世界なんて、本当に感動いたしました。周りの方達も皆さん涙を流されておりました」
アップルの中国人社員 自動運転技術窃盗で逮捕 2018年に続き2人目
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2019-01-31    0 views
米国メディアの報道によると、アップルの中国人エンジニアが自動運転技術窃盗の疑いで、FBIによって逮捕されました。昨年7月にも、自動運転技術の機密情報窃取で、別の中国人が逮捕・起訴されていました。


FBIの資料によると、逮捕されたのは中国人エンジニアのジゾン・チェン(Jizhong Chen)。社内の機密スペースで写真を撮っているところを別の社員が発見し、通報しました。チェンのパソコンを調べた結果、自動運転技術に関するマニュアルや回路図など、アップルの知的財産権を含む何千ものファイルが発見されました。


さらに、チェン被告はすでに中国広東省広州市に本部を置く電気自動車のメーカー、XMotors(エックス・モーターズ 小鹏汽車)への転職を計画していました。XMotorsが昨年発売したモデルXpengG3は、その低価格から電気自動車業界の「xiaomi」(シャオミ)と呼ばれています。

チェン被告は昨年の夏からアップルの自動運転車開発プロジェクトである「Project Titan(プロジェクト・タイタン)」に参加し、ハードウェアの研究開発エンジニアとして、プロジェクトの核心メンバー1200人の一員となりました。

チェン被告は中国に逃亡しようとしたところを、空港でFBIによって逮捕されました。

アップルの自動運転技術が盗まれるのは今回で二回目です。昨年7月にも、企業秘密を盗んだとして、自動運転車チームの中国人メンバー、シャオリャン・チャン(Xiaolang Zhang)が逮捕・起訴されました。裁判所の資料によると、チャン被告は、離職する前に25ページに及ぶ自動運転車の回路基板を含む大量のファイルをダウンロードしていました。当時チャン被告はすでに中国企業「XMotors」に転職し、シリコンバレーのマウンテンビューの同社事務所に勤めていました。


有罪が確定すれば、チャン被告とチェン被告はいずれも、最高で懲役10年と罰金25万ドルを科されることになります。
中国製スマホや家電にはバックドア設置? 「共産党員を家に住まわせるのと同じ」
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2019-01-31    0 views
台湾の電機専門家の李忠憲(り・ちゅうけん)さんはフェイスブックに文章を掲載し、なぜファーウェイ製品の禁止が必要なのかを述べました。李さんは、個人情報はお金よりも価値があり、安いからといって安易に中国製のスマホやスマート家電を購入するのはリスクが大きいと指摘します。スマホや家電製品にバックドアが仕掛けられている場合、家に共産党員を住まわせるのと同じだと指摘しています。

台湾国立成功大学電機学部教授 李忠憲氏
国家安全部からの笑い話だが、もしあなたが安全性に欠ける設備を使ったら、あなたとの縁を切るという。そういう設備を使ったら、24時間あなたの情報を収集する。ゾッとする話ではないか?新疆に例えて言うと、ウイグル人の家に共産党員が来て一緒に住むような話だ。それでも構わないのか?仮想世界でも同じ概念だ」



李さんは、個人情報の保護を重要視しないと、自分自身はもちろん、家族や友人にも被害をもたらす可能性があると強調します。李さんによると、社会的地位の高いある友人の家族が、中国製のスマート家電を購入したところ、家のインターネット回線の速度が落ちたそうです。調べた結果、家中の音声や動画が24時間止まることなく、中国の資料庫に送られていたとのことです。
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